大阪府生菓子協同組合タイトル
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戦後の組合結成の胎動

 昭和20年8月15日に終戦を迎え、焼け野原になった大阪にも、アメリカ軍が進駐し、軍国主義名物が次々解体されていった。そうした中で、闇市と呼ばれるマーケットが焼け野原から作りはじめられ、菓子業者もそうした闇取引のアングラ商法により生活を維持したのであった。

 昭和21年になり、組合を再編成して業界の復興を図るべく、有志により組合設立の準備が始められた。そして、翌22年に業種別組合の設立は無理なため、大阪府の指導を受けて「大阪府菓子工業組合」が設立されるのである。そして原料の配給等を府や農林省に対し折衝を開始することになった。一方GHQは昭和21年7月には闇市の閉鎖令を出すと共にそれを受けて大阪府警察部が闇物資を取り締まった。昭和23年には食品衛生法施行規則が制定されることになり、同規則第19条の(3)に生菓子製造業が指定されるに及んで生菓子業界にセンセーションが起こった。
 
大阪府生菓子工業協同組合の設立

 「生菓子工場衛生設備基準案」が発表されると、いよいよ監督官庁との意見交換が必要となり、業界がまとまって対処する必要から、生菓子業者による組合の設立に至った。勿論、当時の課題であった菓子統制撤廃運動も組合結成の契機になった。

 和生業者は昭和23年7月22日に第1回発起人会を開き、次いで同年8月11日に第2回目の発起人会を開催して、50名の発起人連名で設立趣意書を作成した。そして、生産直小売りの原則を生かして、名称を「大阪府生菓子工業協同組合」と決めるなど、創立総会の準備が着々と整えられた。こうした気運が急に高まった背景には、食品衛生法により、衛生設備基準の決定権や工場の認可権が地方長官である知事に付与されたことにある。

  これらの基準の決定前の官民協議会が8月16日に、当時東区大手前にあった毎日会館の地下特別室で開かれることになっていたので、生菓子製造業者からも代表を送る必要があったからであった。この協議会へは、松本繁、渥美淳四郎、野口三吉、田中強、川崎茂一郎の5氏が代表で出席した。そして、その10日後の昭和23年8月26日に「大阪府生菓子工業協同組合」の創立総会が287名の出席、(加入申し込み311人)を得て難波文化会館で開かれ、設立された。しかし、この組合は翌年に、新しい中小企業等協同組合法による新組合の結成までの間、全理事が準備委員を兼務することなどを決めた。
 
大阪府生菓子協同組合の設立

 昭和24年11月8日、新法の施行に伴う新組合への移行の創立総会が南区精華小学校において、組合員172名の出席を得て開催された。総会では定款に基づいて、理事15名と監事3名が選出され、後の理事会で、理事長に松本繁氏、常任理事に渥美淳四郎と田中強の2名が選ばれたのであった。

 以来、組合は業界をとりまく諸問題に対処しながら、今日に至っているのである。
 
   
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
   
           
     
  組合の歩み    
  1949〜1958年    
  1959〜1968年    
  1969〜1978年    
  1979〜1988年    
  1989〜1998年    
  1999年〜    
           
   
       
       
       
       
       
       
       
       
       
       
       
       
       
       
       
       
       
       
       
       
       
       
       
       
       
       
       
       
       
       
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